安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

自販機産業ユニオンは4月24日、埼玉県で記者会見を開き、自販機のジュース補充などを行う「大蔵屋商事」（埼玉県川口市）が労働基準監督署からの是正勧告を受けていたことを明かした。違法な時間外労働や残業代の不払いがあったという。 ユニオンによると、東京北営業所（埼玉県和光市）が1月10日付、葛飾営業所（東京都葛飾区）が3月8日付。 ユニオンは4月25日に、大蔵屋商事と団体交渉の予定。内容次第では、ゴールデンウィークの10連休中にストライキを決行するとしている。 同社の組合員5人は2月26日にも、ともにユニオンに加盟する同業他社「ジャパンビバレッジ東京」の5人とストを実施している。 ●固定残業が90時間を超える 同社は、過労死ラインを超える月96時間（東京北）や92時間（葛飾）の固定残業を設定。しかし、実際にはこれを超える長時間残業があった。 組合員で同社のルートドライバーの男性は、朝5時頃に営業