世界で最も感染者が多いアメリカの新型コロナウイルス対策チームの専門家トップが、感染拡大のピークは過ぎたとの認識を示しました。 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２９日、ニューヨーク記者クラブ主催の講演会に臨み、新型ウイルスによる国内の感染拡大のピークは過ぎたとの認識を示しました。 ファウチ首席医療顧問「（Ｑ．私たちは、ピークは越えましたか？）その答えは、数字を見る限り、イエスです」 感染が再び拡大していたニューヨークも陽性率が下がっていて、クオモ州知事は２９日、現在、禁止されているニューヨーク市内の飲食店での店内飲食について、来月１４日から、収容人数を２５％に制限した上で再開させると発表しました。 また、去年３月から閉鎖が続いているブロードウェー劇場について、ファウチ氏は、今年の秋ごろには再開できる可能性があるとの見通しを示しました。

山口二郎氏、愛知知事リコール８割超の署名に不正疑い「推進した人々の説明責任」問う 山口二郎法政大学教授が２９日、ツイッターに新規投稿。愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約１６万人分の署名のうち、８割以上に不正が疑われることが同日までに分かったという共同通信の記事を引用し、「推進した人々の説明責任」を問うた。 山口氏は「署名を推進した人々及びこれを応援した政治家は説明責任を負う」と、リコール運動を主導した高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし名古屋市長らの責任に言及。「偽造した署名で選挙で選ばれた首長を引きずり下ろすなどという謀略を許してはならない」と訴えた。 不正疑惑を受け、愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進めるという。 続きを見る

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高須クリニック・高須克弥院長（７６）が３０日、ツイッターを更新。自身が主導した大村秀章・愛知県知事（６０）のリコール運動を巡り、一部メディアで報じられた「不正疑惑」について見解をつづった。 ２０１９年に開催された「あいちトリエンナーレ」の展示内容をめぐり、高須院長は大村知事のリコールに向け「お辞め下さい大村秀章愛知県知事・愛知１００万人リコールの会」を開設。精力的に署名を求めたものの、リコールに必要な約８６万人分の署名数には届かず。昨年の１１月に、高須院長の体調悪化を理由に活動休止を発表した。 高須院長は、２９日のツイッターで、署名の一部に不正疑惑が行われたとする報道に反応し「早速始まった印象操作。この動きは想定内です」「僕は逃げも隠れもしません。正々堂々と受けて立ちます」などと投稿していた。 翌３０日も、高須院長は「僕は大村知事リコールに賛同して署名して下さった皆さんの人権と日本国憲法１

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今年度のアメリカ大統領選挙活動期間、TwitterやFacebookなど多くのSNSは選挙に関する誤情報を厳しく取り締まった。投稿内容には記述された情報の信憑性を問うメッセージが追加され、「選挙に関する誤情報を流している」として、多くのアカウントが凍結。今月頭にトランプがTwitterや様々なSNSから禁止されたのも記憶に新しい。 そして今週1月26日には、Twitterを通して誤情報を流通させたことが「選挙妨害である」という罪により、Douglass Mackey容疑者がフロリダ州で逮捕された。これはアメリカ国内において初めてのケースであり、最高懲役10年の罪となっている。 Mackey容疑者はTwitter上で「Ricky Vaughn」というユーザーネームを利用し、2016年のアメリカ大統領選挙の投票方法に関する誤情報を流していた。本来、郵便投票か直接投票しか受け付けないアメリカ全土