＜道路交通法第38条（横断歩道での歩行者優先）を守るためのプロジェクトが、トラックやタクシーなど事業用自動車業界で話題に。「自動車優先」の体質を内側から変えていく＞ なぜ日本のドライバーは他の先進国と比べて歩行者を優先する意識が低いのだろうか。その理由の一つに、交通ルールに対する考え方が異なることが挙げられる。自動車を優先する雰囲気を変え、歩行者に道を譲る社会にしたいというプロジェクトが、トラックやタクシー事業者の間で活発化している。 歩行者関連の事故の割合が圧倒的 警察庁交通局によると、交通事故件数や死亡・重傷者数は年々減少しているが、歩行者事故の割合は2021年の時点で依然として高い状況にある。さらに欧米と比較すると、自動車運転中の事故の割合が他の先進国（米英仏独）と比べて低い代わりに、歩行者関連の事故の割合は圧倒的に高い。 しかも、歩行者の事故は「対車両」が多く、残念なことに横断歩道

免許返納に悩む高齢者の多くは、クルマを運転せずに暮らす生活を描けない（写真はイメージです）　maroke-iStock ＜日本では高齢者と交通問題についての研究・議論は各分野で進んでいるが、運転の可否判断と運転リハビリや断念後の移動手段といったトータル的な仕組みづくりができていない＞ 高齢者の運転免許返納が社会的な問題となっている。日本では運転免許を返納すること、すなわち「ドライバーを卒業する」という考え方は新しく、まだまだ抵抗もある。運転の可否判断と断念後の移動手段の確保をセットで考え、個々人が一生涯豊な暮らしを送るための仕組みはいまだに弱い。 クルマの運転可否判断を専門とする福岡国際医療福祉大学教授（前 佐賀大学医学部附属病院動作分析・移動支援開発センター長もの忘れ外来・高次脳障害検査担当）であり、『高齢者のモビリティ　運転可否判断から移動支援まで』（京都大学学術出版会）の編訳者でもあ