〇この国会おそらく最後の質問を国土交通委員会で行いました。何よりも嬉しかったのは、地元から国会見学に来てくださった方に傍聴していただいたこと。おかげさまで、政界有数の人格者の斉藤国土交通大臣には、真摯で前向きな答弁をいただきました。議論の模様は、YouTubeでご覧ください。 www.youtube.com まずは、平成24年の笹子トンネルの事故後、道路法が改正されて道路管理者に5年に橋梁等の一度の法定点検が義務付けられました。問題は線路を跨ぐ跨線橋で、この点検はＪＲが独占的に行っており通常の検査費とは2ケタも違う高い検査費を取っています。たとえば、筑西市は検査だけで5年間で2億7700万円を鉄道会社に支払っています。その費用の内訳や根拠は、自治体にはなんら明らかにされません。 価格形成のためのルールが必要ではないかと質しました。答弁は精いっぱいの前向きの答弁でしたが、質問をする過程で関係

〇国土交通委員会で、建設業法等改正法案についての参考人質疑に臨みました。参考人は、岩田正吾・(一社)建設産業専門団体連合会会長、堀田昌英・東京大学大学院教授、勝野圭司・全建総連書記長、楠茂樹・上智大学教授の各位。 全産業平均より低い賃金、長い労働時間にある建設関係労働者の処遇改善のためにこの法案は役に立つのかという観点から、建設キャリアアップシステム（CCUS）と法案に定める「労務費の基準」との関係、公正取引委員会と建設Gメンなどとの連携、多重下請構造と元請けゼネコンの寡占状態にある建設産業の構造改革の可能性などについて、現場を代表する方や有識者などの知見をお伺いしました。 堀田教授からは、「建設市場のルールに関する大きな構造転換」であると指摘されるなど、４者ともこの法案に高い評価と期待を寄せていました。法案の審議は、同僚の緒方議員が行いますが、今後その運用を見届けてまいりたいと思います。

〇明日の国土交通委員会で、建設業法等改正法案に関する参考人質疑を行います。この法案は、建設業の処遇改善や働き方改革を推進するための重要な法案です。 いよいよ今週から本格化する政治改革特別委員会の談取と並行しなければならならず、バタバタする中ですが、有意義な議論を行ってまいりたいと思います。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

〇今日もいつもの写真でスミマセン。国土交通委員会では、都市緑地法等改正法案の審議が行われました。審議の模様は、YouTubeでご覧ください。 www.youtube.com 茨城県内で水戸市が唯一特別緑地保全地区を指定していますが、指定されている水戸城から茨大あたりまでの斜面は荒れ果てているのが現状です。改正法案では、こうした緑地の管理や機能維持増進事業を、新たに国が指定する都市緑化支援機構が支援することとしていますが、この対象が法案上新しく自治体が買おうとする土地だけで、これまで所有していた土地は対象となりません。この点を指摘したところ、斉藤大臣からは「該当しないが、都道府県等が、都市緑化支援機構に機能維持増進事業を委託することは可能で、この場合も社会資本整備総合交付金の支援対象となる」と答弁がありました。 都市再生特別措置法の改正法案では、民間都市開発事業において再生可能エネルギー発電

〇明日19日の国土交通委員会では、広域的地域活性化法改正法案についての法案審議に臨みます。この改正法案は、国土形成計画にも盛り込まれている二地点居住を促進するための法案です。 私の地元でも、二地点居住のための素晴らしい事業をやっている事業者の皆さんがいらっしゃいます。東京から1時間ちょっとで自然豊かな環境のある茨城県は、リモートワークなどが進む中で、二地点居住に最適な地です。この法案の目指すところは素晴らしいのですが、果たして法案の中身はどうなのか？ 抽象的な政策論ではなく、法案の条文に沿った議論を行ってまいりますが、なにぶん与えられた時間はわずか14分。この大事な法案を全党会派で３時間しか議論しないというのは、国会としての職務怠慢と言わざるを得ません。いったい与党や大きな野党は国会を何と思っているのでしょうか。 与えられた短い時間でも本質的な議論を行いたいと思いますので、ぜひ衆議院のイン

〇今日は国土交通委員会、厚生労働委員会のダブルヘッダー。合わせて65分の各大臣との質疑は、さすがに少し疲れました。時間に余裕がある分、それなりに濃密な議論を行っておりますので、ぜひYouTubeからご覧ください。 www.youtube.com 国土交通委員会では、物流の2024年問題について。これまで地元で関係者の皆さんから聞いてきたことを下に、如何に今回の法案が地方の中小零細の運送事業者から見て現場実感がないのかということを中心に議論いたしました。 政府は「標準的な運賃」があるから大丈夫と言いますが、実際に標準的な運賃を提示してその料金でやれている事業者は、１％以下。ほぼゼロです。建設業法などで定められている下限料金制度が必要だと訴えました。その成果は、附帯決議に「標準的運賃の効果について検討し、その在り方も含め適時適切に見直しを行う」「安価な運賃で事業を請け負うことに対する監視を強め

〇国土交通委員会で、「物流の2024年問題」について、参考人の方からご意見を聴取し、それに対する質疑に立ちました。 全日本トラック協会の馬渡副会長からは、これまで私が委員会で指摘してきた「標準的な運賃」が現場ではほとんど生かされていないこと、むしろ建設業法などで定められているような「最低運賃」が必要ではないかということ、多重下請構造の実態などについてお伺いしました。かなり率直にご答弁いただいたと思います。 敬愛大学特任教授の根本先生には、トラックから鉄道貨物や内航海運へのモーダルシフトには、必要なインフラ整備などの国土政策としての対応が必要でないかと問うたところ、「まったくそのとおり」との答弁をいただきました。 全日本運輸産業労組の成田中央執行委員長には、国土交通省の進めようとしている再配達の半減等のためのポイント還元制度やテールゲートリフター設置補助の効果について、お聞きしました。 立教

〇明日の国土交通委員会で、「物流の2024年問題」に対応するための流通業務効率化法等改正法案について、参考人の意見陳述に対する質疑に立ちます。 来週の10日水曜日に法案審議にも立つ予定ですので、有識者からのご意見を参考にするとともに、週末は地元の関係者からの現場実態も聴取してまいります。法案審議において、心得るべき点等がある方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。私の国会での活動は、いつも地元の皆さんの生業とともにあります。

〇相変わらずの写真でスミマセン。今日は、国土交通委員会で質疑に立ち、「物流の2024年問題」について斉藤国土交通大臣と議論いたしました。 政府はこの問題に対応するため、6/2に「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、9月には岸田首相自ら大田区の運送会社を視察して10/6に「物流革新緊急パッケージ」を決定しました。ところが、「緊急」という割には、6月の政策を焼き直しただけでその緊迫感を感じません。再配達率を半減することを目指した「ポイント還元制度」に投入される補正予算は、わずか45億円。これではたった数ポイントの還元にしかならず、消費者の行動を変える効果は小さいでしょう。 また、私が通常国会で指摘した、運送業界特有の多重下請構造の中で、地場の中小零細事業者をターゲットとした政策の必要性に応えるものではありません。「小さな声を聞く力」というポスターが街中に貼られていますが、果たして小さな声

〇明日の国土交通委員会で質疑に立ちます。テーマは、「物流の2024年問題について」。 2024年の労働規制の強化によって、ドライバーなどが足りなくなり日本の物流に大きな障害が発生することが懸念されています。この問題を5月12日の国土交通委員会で取り上げました。政府が立てている対策は、トラック協会の幹部からばかり話を聞いていて、地場の中小零細運送事業者の実態を踏まえていないことを訴えました。 あれから半年たって、きちんとそうした実態を踏まえた対策を行おうとしているのかを問うていきます。ぜひ衆議院のインターネット中継でご覧ください。 www.shugiintv.go.jp

〇今日は、怒涛の質疑３連発。厚生労働委員会では、大麻取締法等改正案の審議。これまで規制のなかった大麻の「使用」に罰則がかかるとともに、大麻成分を利用した医薬品の施用を解禁し、サプリ・食品などの流通ルールを明確化する重い法案。 www.youtube.com 午前中は参考人質疑が行われ、政府の審議会で新たな規制を決めた太田達也慶大教授、小林桜児神奈川県立精神医療センター副院長、依存症支援団体の田中紀子さんに質疑をいたしました。会派では法案に賛成を決めていたのですが、田中さんのお話を聞いて立法プロセスの問題点などを認識して、その思いが揺らぎました。もっと当事者たちの納得を得られる規制にすべきだったのでしょう。 www.youtube.com 午後は武見厚生労働大臣、城医薬局長に対して、法案の条文ベースでの議論を行いました。私は、立法府の役割を果たすため、法案審議では条文ベースでの質疑をするよう

〇明日は国会議員になって初めての質問３連発です。 厚生労働委員会では、大麻取締法及び向精神薬取締法改正法案について、11:50から10分間参考人質疑に立ち、16:45から法案審議の質疑に立ちます。これまで罰則規定のなかった大麻の使用を禁止し、大麻草由来の医薬品や製品の流通ルールを定める大事な法案。これまでのように、条文ベースでの緻密な議論をしてまいりたいと思います。 国土交通員会では、13:23から斉藤大臣の所信への質疑。これまで斉藤大臣と議論してきた、①7/28に閣議決定された第3次国土形成計画、②物流の2024年問題、③駅から時計が撤去されているJR東日本の経営姿勢について議論します。 どんな短い質問時間でも、準備に掛ける時間や労力は変わりません。綱渡りのスケージュールでの質疑ですが、国会に送っていただいた皆さんに感謝しながら、精いっぱい議論してまいりますので、ぜひ衆議院インターネット

〇とても違和感のある発言だ。議院内閣制とは何か、政治家が大臣になることの意味は何か、内閣とは何か、権力を握るとはどういうことなのか、根本的なことを勘違いしているのではないか。 www.sankei.com 2001年に中央省庁再編によって国土交通省が誕生してこの22年間、民主党政権を除く11人の大臣のうち公明党の大臣が6人。期間にして14年近くが公明党の大臣だ。国土交通省というと巨大利権官庁と言われるが、歴代の公明党の国土交通大臣は概して利権とは一線を画し、いずれも真面目で優秀な方であった。与党政治家による利権漁りの省にしなかったことには、貢献したと言えるのではないか。 一方、中央省庁再編で建設省・運輸省・国土庁などを統合した目的は、単なる事業官庁や業所管官庁から総合的な国土政策を担う政策官庁へと脱皮することだった。従来、日本のインフラ整備には、政治力を駆使した個別の地域利益を実現するもの

〇いつもの写真で恐縮ですが、おそらくこの国会での国土交通委員会で最後の法案質疑になると思いますので、掲載いたします。 本日気象業務法等改正法案の審議で質疑を行ってきました。平成6年に気象予報士制度が始まり、民間における気象予報業務も拡大しております。災害が激甚化し、災害予報ニーズが多様化・細分化する一方、ＩＴ技術の進展によって災害情報もピンからキリまで多様化・複雑化しております。そうした中、気象庁と民間事業者の適確な連携によって、災害予防を行う必要があります。 こうした観点から、これまでの気象業務法では民間に開放されているはずなのに、許可の際に条件が付されて実際にはできなかったり、民間でできるのかできないのか曖昧な運用がなされてきました。今日の議論で私は、法案で国土交通省令で定めるとされている事項を明確化し、これまで許可後に条件を付しているような運用を改め、可能な限り法令で規定すべきことを