混乱の中、消費税１０％ 軽減税率・ポイント還元、制度分かりにくく | 毎日新聞
消費税率が１０月１日午前０時、８％から１０％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を８％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。 税率引き上げは、５％から８％になった２０１４年４月以来５年半ぶり。１９８９年４月の消費税導入以来、税率は初めて２桁になった。 増税に伴い１日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約２％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で１１月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の８％が、店内飲食には１０％がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。
ビジネス特集 問い続ける「なぜ軽減税率？」 | NHKニュース
消費税率10％への引き上げが迫っている。今回初めて導入される軽減税率に対応するため、小さな商店から巨大スーパー、外食チェーンまでその準備に追われている。取材をしていると、「複雑で分かりにくい」「企業は準備の負担が大きい」など、軽減税率への不安をよく耳にする。なぜ、軽減税率は導入されるのか、今後どうなっていくのか。10月１日を前に、改めて考えたい。（経済部記者 影圭太） 軽減税率は、消費税率10％への引き上げにあわせて10月から初めて導入される。「酒類と外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」にかぎり、税率を今と同じ８％に据え置く。 生活必需品の税率を維持することで、所得が低い世帯の負担の増加を和らげるのが導入のねらいとされている。しかし、これまで私が取材した小売りや外食の企業担当者からは「制度が複雑でわかりにくい」とか「準備の負担が大きくて間に合うか不安」と
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