全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

新型コロナウイルスで人工呼吸器を必要とする重症患者が多い状態が続き、医療現場で全身麻酔に使われる薬の供給が不足しています。厚生労働省は、医療機関に対して適正な使用に努めてほしいと呼びかけていて、今後、さらに不足した場合は、緊急性の高い手術以外は延期するなどして使用を控えるよう呼びかける対応も検討するとしています。 新型コロナウイルスで重症患者が増加するのに伴って、全身麻酔を行う際に点滴で血液中に投与する鎮静剤「プロポフォール」の需要が大幅に増え、品薄の状態が続いています。 厚生労働省によりますとプロポフォールは、ことし4月中旬から重症患者が急激に増え、医療体制が破綻の危機に直面していた大阪などを中心に需要が急激に増え、全国的に平常時の1.5倍から2倍になっているということです。 このため厚生労働省は5月14日付けで医療機関に対して、必要な量のみ購入し適正に使用するよう求めるとともに、医療上

東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

中東パレスチナのガザ地区ではイスラエルとパレスチナの武装勢力の間で停戦となり、空爆などによる攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりました。しかし、新型コロナウイルス対策の拠点となっていた医療施設などが攻撃の被害を受けていて、今後、感染の拡大が新たな脅威となっています。 イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆やロケット弾による攻撃の応酬となりましたが、エジプトなどの仲介で21日から停戦となり、これまでのところ、攻撃は行われていません。 停戦によってガザ地区では、イスラエル軍による攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威となっています。 ガザ地区で新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所が攻撃の被害を受け、感染者の治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくな

新型コロナウイルスの世界的な流行が続く中、東京パラリンピックを目指す選手が感染のリスクを負って海外遠征を強いられていることが、NHKの取材で明らかになりました。パラリンピック出場の条件となる障害のクラス分けを受けなければならないためで、専門家は「パラ選手の中には感染すると重症化するリスクが高い人もいて、パラリンピックのために選手を命の危険にさらすべきではない」と指摘しています。 パラリンピックの22競技では、さまざまな障害のある選手が公平に競い合えるよう障害の種類や程度に応じたクラス分けが行われ、東京パラリンピックの出場には事前に国際大会で専門家による判定を受けるよう定められています。 ところが、これまで国際大会の相次ぐ中止によってクラス分けを受けられない選手が各国で相次ぎ、大会が再開されたことしになって世界的な流行が続く中で海外遠征を強いられていることがわかりました。 このうち日本の陸上

おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置を講じることにしています。 今回の宣言は私たちの生活にどのように影響するのか、これまでの情報をもとにまとめました。 緊急事態宣言、どうなる 今回の対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で、期間は1か月程度とする方向で政府が調整しています。 政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 そして、実効性の確保に向けて、▽宣言に伴って、知事が特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令を改正することや、▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金の拡充などを検討しています。 政令が改正されれば、要請に応じなかった店舗名を公表できる

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。 ▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り ▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り ▽旅費として合わせて1億4000万円余り ▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。 このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。 複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠かせないものの、足りないために

大阪市の市立保育所や幼稚園などで無料配布されている子育て情報誌に特定の政党の広告が掲載されていたことがわかりました。 市は不適切だと指摘し、情報誌を発行する企業が回収を進めています。 政党の広告が掲載されていたのは、大阪市内の企業が今月発行した子育て情報誌で、協定を結ぶ大阪市の子育て情報などが紹介されています。 市民からの連絡を受けて大阪市が確認したところ、特定の政党の主張を紹介する広告が１ページを使って掲載されていたことがわかったということです。 広告には、政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」に関する主張のほか子育て分野の政策などが写真やグラフなどを使って紹介されていたということです。 情報誌はおよそ５万部が発行され、市立の保育所や幼稚園などで無料で配布しているということで大阪市から指摘を受けた企業側が回収を進めています。 企業は大阪市と協定

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」に不具合が起きているという指摘が複数、寄せられ、厚生労働省が詳しく調べています。 ところが、厚生労働省によりますと、先週以降、通知が届いた人から、「アプリを開くと『接触は確認されませんでした』と表示された」という連絡が複数寄せられたということです。 このため、厚生労働省は通知を受けた人に対しメールで連絡するようホームページなどで呼びかけています。 このアプリをめぐっては、厚生労働省がことし6月に運用を始めて以降、たびたび不具合が確認されています。 アプリは、5日時点でおよそ1157万件がダウンロードされているということで、厚生労働省の担当者は「原因を早急に確認して修正したい」と話しています。

警視庁の職員が、車を運転中に死亡事故を起こしたにもかかわらず、そのまま走り去ったとしてひき逃げなどの疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、19日午前4時すぎ、乗用車で出勤途中に、東京 北区上十条の環状七号線で車道に横たわっていた21歳の会社員の男性をひいて死亡させたにもかかわらず、そのまま走り去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 およそ20分後に現場に戻り、「道路に人が倒れている」とみずから消防に通報しましたが、事故を起こしたとは伝えなかったということです。 その後、職場で勤務していましたが、事故に関与した疑いがあることがわかり、19日逮捕されました。 調べに対して「人とは思わなかったのでその場を離れた」と供述しているということです。