Vol.106 政府による布マスクの生産・調達について、皆様の疑問にお答えします。 | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省 政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 - 牧原出｜論座アーカイブ
終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋
詐欺商法内部文書/答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか/大門氏警告
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、２０１４年５月から７月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。１１月２９日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。 ２０１４年７月３１日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」＝呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。 「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く
菅氏、説明ぐらつく 会見中、メモ受け取り１１回―― 桜を見る会：朝日新聞デジタル
７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。 「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」 午前の会見中、菅氏は小声で苦… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
ジャパンライフ疑惑 文書に「政治的背景による余波懸念」 | 毎日新聞
ジャパンライフの行政処分に関する消費者庁の内部文書とされる文書。「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ＝共産党提供 共産党は2日、預託商法会社「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されたとされる疑惑を巡り、同社の行政処分を検討していた消費者庁の14年当時の内部文書に政治的な背景の存在を示す記述があったと指摘した。野党は、ジャパンライフと安倍政権との「特別な関係」を示す文書だと強調。同年の消費者庁の対応が行政処分より軽い行政指導にとどまったこともあり、検討の過程で「手心が加えられていた」可能性があるとして、追及を強めている。 文書は、共産党の大門実紀史参院議員が入手し、野党5党でつくる桜を見る会に関する「追及本部」の2日の会合で示した。消費者庁内で14年7月に課長クラスの会議を開いた際に配布したものと
ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大/大門氏「首相の責任は重大」
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される（同会への）招待状だった」と批判しました。 ２０１４年５月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動（同年７月）を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。 大門氏は、１５年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが１５
独自 財務省「森友文書」5,633枚入手：ゆうがたサテライト：テレビ東京
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
自分の役所の文書を「迷惑」と非難した萩生田文科相の加計学園問題とは | 毎日新聞
第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
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【報ステ】『桜を見る会』残る疑問・新たな疑惑
消費者庁、政治的配慮か ジャパンライフで共産指摘 ｜ 共同通信