首相側近・萩生田氏側 国との請負契約業者から選挙中に100万円 | ニュース
安倍晋三首相の側近で自民党の幹事長代行を務める萩生田光一衆議院議員の政党支部が、平成29年の総選挙の際、国と契約期間中だった建設会社の代表者から100万円の献金を受けていたことが分かった。 献金から２日後、政党支部から萩生田氏個人に同額が寄附されており、「迂回」させた建設業者のカネが選挙資金として使われた形。公職選挙法は、国と請負契約を結ぶ個人や企業が国政選挙に関して行う献金を「特定寄附」として禁じており、萩生田氏側が同法違反に問われる可能性もある。 （写真右が萩生田氏。同氏の公式HPより） ■請負契約中に100万円の寄附 萩生田氏が代表を務める「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成29年10月10日、八王子市内在住の男性会社役員から100万円の寄附を受けていた（下は、収支報告書の該当ページ）。 寄附をした男性は、市内
暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘！ 裏では政府が県に打ち切り指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘！ 裏では政府が県に打ち切り指示 トンデモ大臣を揃えて国民を唖然とさせた安倍首相の内閣改造だが、さっそく新大臣からひどい発言が飛び出した。暴力団との密接交際も発覚したあの田中和徳復興相が、閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当ではない」と発言したのだ。 復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援に毎年約100億円の予算がつけられている。それを「担当外」とは、明らかな職務放棄、無責任にもほどがあるだろう。 しかし、これは田中復興相個人の問題ではない。むしろ、田中復興相は安倍政権が一貫してとってきた被災者切り捨て、責任逃れの方針を忠実に守ったに過ぎない。 田中復興相の発言は、原発事故後、自主避難者に無償提供されていた
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
自分の役所の文書を「迷惑」と非難した萩生田文科相の加計学園問題とは | 毎日新聞
第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
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松井・大阪市長の処理水発言に、近隣県知事らが異論 - 毎日新聞