統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると… | NHKニュース
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、
実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
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