日米貿易協定、国会で承認 来年１月１日発効へ：時事ドットコム
日米貿易協定、国会で承認 来年１月１日発効へ 2019年12月04日11時17分 参院本会議で日米貿易協定が承認され、一礼する茂木敏充外相＝４日午前、国会内 日米間の関税を撤廃・削減する貿易協定が４日、国会で承認された。参院本会議が自民、公明両党などの賛成多数で可決した。協定は衆院を通過しており、日本国内の手続きが終了した。両国の調整を経て、２０２０年１月１日に発効する見通しだ。 ＜日米貿易協定 関連ニュース＞ 貿易協定発効で日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の自由化水準内で農産物市場を開放する。米国産牛肉の関税は現行の３８．５％から段階的に下がり、３３年度から最終的に９％となる。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自動車・同部品の関税撤廃は見送り、今後の交渉対象とした。日米は協定発効から４カ月以内に、より包括的な貿易交渉を始めるかどうかを協議する。 日米貿易協定が承認された参院本会議＝４
日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。4日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計11時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。 自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。 日米両政府は、来年1月1日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（TPP）と同様に関税が削減される。米は除外した。 参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は11時間15分にとどまった。衆参両院合計でも22時間余りで、特別委
首相「根幹の徴用工問題が最優先」 韓国首相の提案に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、首相官邸で、韓国を訪問していた河村建夫・日韓議連幹事長と面会した。河村氏は、２日にソウルで李洛淵（イナギョン）・韓国首相と会談した際、李氏が対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄の問題をセットで解決するよう求めたと報告した。首相は「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、提案に応じない考えを示した。 河村氏が記者団に明らかにした。李氏は二つの問題を「合わせて解決する方法を見いださなければならない」と主張したという。首相は河村氏に「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べ、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥
害虫被害はデマ？ 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道” | AERA dot. (アエラドット)
トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は
松永 和紀 on Twitter: "国内で害虫の新たな被害が確認されたたため、と書いてありますが、ツマジロクサヨトウ のことですよね。まだ九州で見つかったくらい。これを現段階での輸入の理由にするのは詭弁でしょう。こういう詭弁を弄するから、国は信用されなくなる→https://t.co/4Wt0KPyLMo"
国内で害虫の新たな被害が確認されたたため、と書いてありますが、ツマジロクサヨトウ のことですよね。まだ九州で見つかったくらい。これを現段階での輸入の理由にするのは詭弁でしょう。こういう詭弁を弄するから、国は信用されなくなる→https://t.co/4Wt0KPyLMo
日本の象牙、中国で押収増 「違法取引撲滅へ努力妨げる」 ｜ 共同通信
2017年8月、日本から違法輸入され中国当局が押収した象牙製品（中国・河北省石家荘税関撮影/WWFジャパン提供） 【ジュネーブ共同】ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出され、中国で押収されたケースが今年1～6月に少なくとも23件あったことが米国の環境団体「環境調査エージェンシー（EIA）」のまとめで18日、分かった。昨年1年間の4件を上回ったとしている。 EIAは、日本では象牙や加工品が大量に流通するが規制が弱く、国内象牙市場が閉鎖された中国で新たな供給源となっている可能性があると指摘。「違法取引を撲滅する国際的な努力を妨げている」と批判した。 ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議では、象牙市場閉鎖を求める決議案が出されている。
韓国大手が日本離れ、サムスンは新半導体の量産計画変更なし、LGは韓国産材料を試験し「問題ない」
日本政府が2019年7月4日0時に半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出管理を発動してから、韓国でも半導体、ディスプレー、その他産業に与える影響を分析するニュースや韓国政府関係者の発言一言一言が毎日速報で報じられている。 7月4日以降、上記3品目の対韓国輸出の手続きに時間がかかると見られたが、韓国産業通商資源部（省）の発表によると7月19日時点で「輸出許可が出たという話はまだ聞いていない」という。これを受け韓国メディアは「事実上輸出禁止」と報道している。 上記3品目は日本への依存度が非常に高い部品で、半導体やディスプレーの製造に欠かせない。しかし日本経済新聞に報道されたように（日経新聞電子版の該当記事１、記事2）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は中国からフッ化水素を輸入する方向で
韓国への輸出規制「ＷＴＯ違反」指摘に日本政府ピリピリ：朝日新聞デジタル
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東京新聞:トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入３カ月分２７５万トン:経済(TOKYO Web)
https://www.bloomberg.com/amp/opinion/articles/2019-07-21/japan-s-hopeless-trade-war-with-south-korea?__twitter_impression=true
韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 ｜ 共同通信
日経平均株価 値下がり 韓国への輸出規制で警戒感 | NHKニュース