「コロナ緊急対策予算」これだけの不要不急：（中）効果不明の事業 既存政策衣替え…事業予算化「手法」を検証 海外報道には反論 | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令を受け、使用停止となった味の素ナショナルトレーニングセンター（右）と国立スポーツ科学センター＝東京都北区で2020年4月8日午前8時50分、本社ヘリから吉田航太撮影 26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。前編に続き、2回目の今回は、事業を予算化する「手法」に着目して検証する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 手法1 継続事業を「便乗」でもぐり込ませる 今回の緊急対策に盛り込まれた事業は、新型コロナ対策のため各省庁が新たに導入した事業ばかりではない。新型コロナの感染が起こる前から実施している継続事業も、コロナ対策と名目を変えて緊急対策に盛り込まれている。 その一つが、スポーツ庁が計上した「ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策」だ。東京オリンピックの選手のサポート拠点となる国
東京都遊協が「緊急事態宣言」解除後の方針を決定、執行部は総辞職へ - グリーンべると（パチンコ・パチスロ業界メディア）
東京都遊技業協同組合は5月25日、臨時執行部会を開き、政府の緊急事態宣言の解除後に東京都から休業協力要請が継続した場合の方針を決定し、組合員パチンコホールに通知した。 東京都の小池都知事は、政府の緊急事態宣言の解除とは別に、独自のロードマップを示し、パチンコ店を「ステップ3」に位置付けて、さらに1ヵ月程度、休業要請を継続する意向を示している。 これに対し、都遊協の執行部会方針では、緊急事態宣言が解除された場合は、東京都知事の休業協力要請が継続したとしても、都遊協として、組合員ホールに対する休業要請、要望等はせず、「各経営者の判断に委ねる」こととした。 理由としては、十分な補償がないほか、いまだに東京都感染拡大防止協力金が届かず、事業継続の資金が枯渇し倒産・廃業寸前である状況のなかで、さらに1ヵ月が見込まれる休業要請には耐えられず、到底受け入れられないことを指摘。 また、今後の東京都からの休
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日本はうまくいったのか 解除後もモヤモヤ続くわけ 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞