コラム：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏１１月２１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、金利上昇とドル高の継続によって、トランプ景気は２０１８年中に転機を迎え、２０１９年以降にはトランプ不況に転じる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 大規模財政、移民規制、保護貿易を掲げるドナルド・トランプ共和党候補が米国大統領選挙で勝利した。この先、いったい何が起こるのか。２回に分けて、トランプ次期政権の経済政策（トランプノミクス）が世界経済と日本経済に与えるであろう影響について論じたい。
ロサンゼルスで謎の事件、歩道に遺棄された肺を発見
［ロサンゼルス １１日 ロイター］ 米ロサンゼルスの警察当局は１１日、歩道上に一対の肺が放置されているのが見つかったと発表した。検視当局が現在、人間の肺であるかどうか調査しているという。
メキシコで「女殺し屋」逮捕、20人殺害で報酬は月13万円超
［メキシコ市 ７日 ロイター］ メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイの警察当局は７日、麻薬組織セタスの下で「殺し屋」として働いていた２６歳の女を逮捕したと発表した。女は２０人の殺害に関与した疑いが持たれている。 警察によると、先週逮捕されたマリア・ヒメネス容疑者は、１カ月当たり約１７００ドル（約１３万６０００円）を受け取り、ライバル組織のメンバーや警官などを殺害したとされている。これまでにも女の「殺し屋」が逮捕されたことはあったが、これほど多くの犠牲者を殺害した容疑者は少ないという。
英国人の75％、年内に海外移住を検討＝調査
５月１０日、英国人の７５％が年内に海外移住を検討していることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年 ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン １０日 ロイター］ 英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。
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