経済不況などの影響で、公共施設のネーミングライツ(命名権)を企業に販売する富山県内の自治体の取り組みが不調に陥っている。 小矢部、魚津両市では2008〜09年、募集した施設で1件も契約を結べず、射水市も4施設の契約が来年には終了する予定。全国に急速に広がった自治体の収入確保策は、ここに来て足踏み状態が続いている。 県内では、06年に開業した第3セクター「富山ライトレール」の停留所名を企業に販売したのを機に施設の命名権を販売する取り組みが始まった。07〜08年には射水市が計8か所の体育館や文化施設で販売。うち5か所について、市内に拠点を持つ企業と2年半〜5年間の契約を結んだ。 ところが08年秋以降は不況のため、苦戦する自治体が相次いだ。小矢部市では同年9月〜11月、市のシンボル的存在のクロスランドタワー(命名権契約料・年額1000万円)など、8施設で命名権の購入者を呼びかけたが、企業側の反応