◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り

米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走　最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを

東京電力福島第１原発周辺の海水で、放射性物質が高濃度で検出され続けているのを受け、東電は１日までに、海藻や魚介類など海の生物の汚染についても調査する方針を決めた。炉心から発生するとみられる汚染水の外部への漏えい源が判明せず、海への放出が止まらないためだ。政府も汚染の広がりを懸念して沖合の調査地点を増やすなど監視の強化に乗り出した。【日野行介、足立旬子】 経済産業省原子力安全・保安院と東電は１～４号機用の南放水口から南に３３０メートルの地点で３月３０日に採取した海水から、法令限度の４３８５倍にあたる１立方センチ当たり１８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１を検出。半減期が約３０年と長いセシウム１３７も４７ベクレルを検出した。いずれも事故後、最高の数値で、通常は放射性廃棄物として処理される原子炉冷却水とほぼ同じ濃度だった。 ヨウ素は同２５日に約１２５０倍と急上昇した。２７～２８日にいったん下がったが

【カイロ伊藤智永】北アフリカ・リビアの反政府デモは２０日夜、首都トリポリに波及し、数千人のデモ隊が最高指導者カダフィ大佐の支持勢力と衝突した。治安当局が実力で鎮圧を図るリビアのデモはこれまで、もともと反政府感情の強い同国東部などに限られていたが、首都に飛び火したことで情勢のさらなる激化は必至だ。一方、デモの中心地となった第２の都市ベンガジは同日、一部兵士がデモに加担。反政府側の手に落ちた模様だ。 ＡＰ通信などによると、トリポリでは激しい銃撃音が響き渡り、警官隊が催涙ガスなどを使ってデモ隊の分散に乗り出した。デモ隊は市内に飾られたカダフィ大佐の肖像画に投石するなどして抗議したという。 一方、東部ベンガジでは、デモ隊は火炎瓶や石を武器に治安当局と衝突。さらに、ブルドーザーで政府関連施設に突入を図った。兵士の一部がこうした動きを支援したとされ、中東の衛星テレビ・アルジャジーラは「街は市民の支配下

【カイロ鵜塚健】中東と北アフリカ諸国での民主化要求デモは１８日も拡大を続け、政権側の弾圧による死者数も増え続けている。リビアでは１６日のデモ初日以来の死者が７０人に達した模様だ。同国は外国メディアの取材が極めて難しく、実際の死者数はもっと多い可能性が高い。１８日にもデモ隊への発砲が行われて４人が死亡したバーレーンでは、ハマド国王が野党勢力との対話を始めようとしているが、デモ収束につながるかは不透明だ。イエメンでも同日、５人が死亡した。 中東の衛星放送アルジャジーラによると、リビア東部ベンガジで１８日、反政府デモに対し治安当局が発砲して多数の死者が出た。 同国では最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモが１６日に始まり各地へ拡大、１７日までに少なくとも２４人が犠牲となっていた。イスラム教の金曜礼拝に合わせて大規模なデモが起きたこの日の武力鎮圧で、死者数の合計は７０人に達した模様だ。ＡＰ通信に

【チュニス和田浩明】チュニジアで世俗主義のベンアリ独裁政権が崩壊したことで、欧米には過激なイスラム主義がチュニジアに復活することへの警戒感が広がっている。国外追放中の非合法イスラム主義政党の指導者が早期の帰国を表明し、メバザア暫定大統領も新政権への「全国民の意向の反映」を約束した。隣国アルジェリアではイスラム主義者の政治的台頭から内戦状態に陥った経緯もあり、チュニジアがイスラムにどう対応するかが焦点になっている。 非合法政党「アンナハダ（目覚め）」の党首でロンドン在住のラシッド・ガンヌーシ氏（６９）はベンアリ政権崩壊翌日の１５日、「国外生活を強いられる理由は無くなった。数日以内の帰国を考えている」とロイター通信に語った。 アンナハダの前身の「イスラム志向運動（ＭＴＩ）」は８０年代、反欧米的ナショナリズムを旗印に反政府運動を展開し死刑になる指導者も出た。９０年代初頭にはアルジェリアでイスラム

日本では、体重が小さく生まれる赤ちゃんが増えている。約１０人に１人が体重２５００グラム未満の低出生体重児として生まれ、割合は先進国でもトップクラスだ。大きな要因の一つに、若い女性のやせと、妊娠時の栄養不足が挙げられている。近年、低出生体重は、将来の生活習慣病の発症に関連することが分かってきた。現状と背景について専門家に聞いた。【須田桃子】 厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児の割合は、６０～７０年代前半には減少しつつあったが、５・１％の７５年ごろを底に上昇に転じ、０９年は９・６％に増え、実数は約１０万２７００人に上る。胎内にいる期間ごとの分析からは、早産ではなく通常の出産にもかかわらず、低出生体重児の割合が増えていることも分かっている。０３年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中でトップの割合だった。 こうした現状について、福岡秀興・早稲田大教授（生殖内分泌学）は「背景には、

山陰地方で大みそかから１日にかけて降った記録的大雪の影響で、鳥取県内では、日本海沿いを走る国道で車約１０００台が４２時間立ち往生したりＪＲの特急など１８本が最大３４時間も動けなくなるなどしたほか、係留中の小型漁船約２００隻が沈没、停電も発生した。島根県内でも集落が孤立するなどした。 鳥取県大山町の国道９号で３１日午後２時ごろ、タンクローリーがスリップして上下線をふさいだ。事故処理中にも雪が積もり、他の車も動けなくなり渋滞は最大で約２５キロ、１０００台に達した。帰省中の家族連れも多く、少なくとも約２０００人が巻き込まれたとみられ、２人が体調を崩して病院に運ばれたが、いずれも軽症。動けなくなった車の撤去作業は２日午前８時半ごろ完了し通行止めが解除され、渋滞は約４２時間ぶりに解消した。 ＪＲ西日本によるとＪＲ山陰線や伯備線で列車１７本が駅で立ち往生。大山町の山陰線・下市－御来屋（みくりや）間では

大雪のため国道４９号で動けなくなったトラック。手前は雪かきをする自衛隊員＝福島県西会津町で２０１０年１２月２６日午後８時５６分、丸山博撮影 大雪に見舞われた福島県西会津町の国道４９号で２５日午後９時ごろ、大型トラックがスリップして上下車線をふさぎ、後続車約３００台が約１２キロにわたって立ち往生したまま一夜を明かした。除雪は２６日も続き、同日深夜までに立ち往生の車両はなくなった。国土交通省郡山国道事務所は２７日朝までの復旧を目指している。 ２５日は磐越道の会津坂下－西会津インターチェンジ間が積雪で朝から通行止めになり、並行する国道４９号を走る車が多かった。同事務所は立ち往生したドライバーらに食料を配るなどした。消防によると、７０代男性が気分を悪くし、手当てを受けた。陸上自衛隊郡山駐屯地は２６日、隊員１２５人と車両１９台を現地に送り、除雪を進めた。【金寿英】

県市長会は２０日、１２月定例会議を開き、救急車の有料化を見送ることを決めた。「時期尚早」との慎重論が大勢を占めた。軽度のけがや病気でも救急車を呼ぶケースが後を絶たないとして、県市長会は有料化の可否を検討していた。 消防組織法は、各自治体に消防関連経費の負担を義務づけている。しかし、県市長会は、不急とみられる症状でも救急車を呼ぶ例が多いことを問題視。作業部会で有料化について協議し１０月、「救急車を有料化できるよう国に法改正を要望する」との結果をまとめた。これを受け、各市に意見を求めたところ、「救急車を適正に利用している市民にも負担を強いることになる」など、有料化に消極的な意見が目立ったといいう。 県市長会は今後、救急車を正しく使ってもらうための広報活動を強化するほか、県に対して医師が電話相談を受ける救急相談センターの設置などを働きかける方針を確認した。【小玉沙織】

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役