記者の目：原発を拒否した町が教えること＝山下貴史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇だまされた国民の責任も問う 福島第１原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄（ほんろう）された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。 ◇誘致が浮上し親類も賛否二分 和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町（現白浜町）の誘致拒否だろう。日高町では６７年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は８８年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約７億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたずたになった。反対運動を率いた漁師、濱一己さん（６１）は「原発が安全なら、こんなこと（仲間内の争い）はない。関電は都
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
重大ニュース参考記事：この国はどこへ行こうとしているのか－－数学者・森毅さん（2005年11月11日掲載） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「ええんちゃうの」の反骨心－－京都からの発言 ◇だまさへん政府、学校なんか不可能よ。だますもんやと思って、だまされへんように考えるほうが大事でしょ。 高瀬川を左手に見ながら、やってきたのは四条木屋町の裏路地、喫茶店「フランソア」。１９３４（昭和９）年の創業で、国の有形文化財にも登録されているという建物だ。中に入るとドーム形の天井にアーチ。ステンドグラスまである。 数学者で京大名誉教授の森毅さん（７７）は、ステンドグラスを背にビロード張りの小さなイスにひょいと座った。白髪にステンドグラス越しの柔らかい光が落ちると、そこだけ昭和モダンの色になる。「この店には三高時代によう来ましてなあ。夕方になると起き出して、学生仲間とぶらぶら歩いて。一番安いカルピスにストロー３本注文し、３人で１杯を回し飲みしつつ議論したもんよ」 この日注文したのはコーヒーと洋なしのタルト。小さなテーブルで肩を丸め、ケーキを
青少年白書：ニート２万人増の６４万人に 高年齢化の傾向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。 ニートの年齢別内訳は、１５～２４歳（低年齢層）が２６万人、２５～３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万～６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに対し高年齢層は３万人増え、いったんニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。 今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２～３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校
中学生不登校：生活苦も原因 保護世帯の１割 東京・板橋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達
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性分化疾患：新生児男女判定にガイドライン 初の症例調査、小児内分泌学会が来月から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
息子２人殺害：母に懲役１０年判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不登校・ひきこもり：神戸フリースクールがサロン作り きょう市民の会設立 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080820dde018040052000c.html