経済産業省は2017年1月19日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション(略称:法人インフォ)」の運用開始を公表しました。 URLは以下のとおりです。 http://hojin-info.go.jp/ http://hojin-info.go.jp/ 今回の法人インフォ開設の背景は、法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するためです。これにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができ、さらに機械判読可能な形式で情報を取得できるため、データを自由に加工し、独自の分析などにも使用できるということです。 法人インフォは、経済産業省が運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の実証結果を踏まえ、利便性の向上を図り、「法人番号」、「
開発の松尾です。 2017/1/19に、経済産業省の「法人インフォメーション(法人インフォ)」というサービスが開始されました。政府が保有する400万件にのぼる法人情報を自由に検索できるという、なかなか画期的なサービスです。 ラクーンではB2B向けのサービスを複数展開していることもあり数多くの企業情報を取り扱います、政府によって一元化された企業情報に自由にアクセスできるというのは、ラクーンの事業にとって様々なメリットがあります。 行政機関が提供するサービスって、なんでしょうか一般的に使い勝手が悪かったり、やたらPDFやExcelが大好きだったり、執拗にIEを使うように迫ってきたり…、まあ全てがそうだと言ってるわけではありませんが、えーと、まあそんなイメージがあるところに、あっさりと「APIはじめました」ってのぼりが立っていて驚いたというのが正直な感想です。 APIの仕様書がPDF形式とWOR
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