グーグル、米政府を提訴--「Google Apps」の採用をめぐり
Googleと米政府が法廷で対決しようとしている。ただし双方の立場は、われわれが予想するものとは逆だ。 ハイテク業界の動向に詳しいサンタクララ大学ロースクールのEric Goldman准教授は、Googleが連邦政府を相手取って米国時間10月29日に提出した訴状を発見した。同社はその中で、米内務省がウェブベースの電子メールとコラボレーションサービスのソリューションを新たに選考する際、「Google Apps」を適切に評価しなかったと主張している。Googleの訴えによると、内務省はMicrosoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）に属する製品を指定したため、Googleが製品に関する説明を再三試みたにもかかわらず、Google Appsにはチャンスが与えられなかったという。 Googleは訴状の中で次のように述べている。「注目すべきは、
米国政府、来週にも中国に文書を送付へ--グーグル中国が提起した問題で米報道
Googleをはじめとする米国企業に対するサイバー攻撃について、米国政府は近く中国に正式な説明を求める計画だ。米国務省の報道官が明らかにした。 Googleが初めて攻撃の存在を明らかにしたとき、米国務長官Hillary Clinton氏は声明で（政府による今回の計画のような）動きを示唆していた。AFPは国務省の報道官P.J. Crowley氏が米国時間1月15日、「われわれは近く、北京の中国政府に公式な文書を発行する。おそらく来週早々にも発行するだろう」と述べたと報じている。 記事によると、米国企業30社以上にも影響したと思われる攻撃の存在をGoogleが明らかにしたことを受けて、今週は外交やセキュリティコミュニティでは論争の嵐が巻き起こり、米国政府内で貿易や中国に対する不満が話題になったという。Googleはさらに、検閲を受けない検索エンジンを提供できない限り中国から撤退の検討も辞さない
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