東京都特定不妊治療費助成 東京都福祉保健局平成１９年度から「１年度あたり治療１回につき１０万円まで、１年度あたり２回を限度に、通算５年度まで」「所得制限７３０万円未満」になりました。 平成２０年４月から平成２１年３月までに治療を行った方の申請は、平成２１年３月３１日（消印有効）が期限です。治療が終わり次第、お早めに御申請ください。 目的 東京都では、次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる不妊治療費の一部を助成しています。 特定不妊治療とは・・・ 不妊治療のうち、高度生殖補助医療（体外受精及び顕微授精）を指します。 対象者 東京都内に住所を有し、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた法律上の夫婦。 要件 次の１号から４号までをすべて満たすことが必要です。 （１）特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこ
