7月4日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。 6月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。 政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。 今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト(SNS)で情報発信したり、有権者がSNSなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解