政府・与党は電気自動車（EV）やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。環境への負荷を考えると走行距離が公平で合理的との判断もあるとみられる。車の保有から利用などに進む消費者の行動に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。抜本改革は自動車を取り巻く環境の移り変わりに税体系を適合させる狙いがある。自動車産業はCA

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

駅伝シーズン、真っ盛りである。 大学駅伝だけでなく実業団駅伝、高校駅伝と立て続けに大きな大会も行われ、ファンたちにとっても楽しみな季節になってきた。 フルタイムで働く普通の市民ランナーが…… そんな中で、レースを控えた段階でメディアやファンが注目するもののひとつに、各大学や地域で行われる「記録会」や「競技会」の存在がある。これらは通常のレースとは違い、それぞれのランナーが狙うタイム毎に組分けがされるため、集団で走りやすく、ペースも比較的一定で記録を出しやすいというメリットがある。その分、好記録も出やすく、見ている側からもどんな記録が飛び出すのかいつも楽しみなものなのだ。 さて、そんな記録会において今年の9月、ちょっとした“事件”が起こった。 世田谷で行われた競技会で、桃澤大祐（サン工業）選手が並み居る強豪大学生ランナーや実業団ランナーにも先着し、5000mで13分55秒84という記録をマー