中日新聞:近鉄２線公有民営に疑問の声 四日市市議会:三重(CHUNICHI Web)
トップ > 三重 > 4月25日の記事一覧 > 記事 【三重】 近鉄２線公有民営に疑問の声 四日市市議会 Tweet mixiチェック 2013年4月25日 四日市市の近鉄内部・八王子線の存廃問題で、市議会の総合交通政策調査特別委員会が二十四日、市役所であり、近鉄側が「鉄道を残す唯一の手段」として示した公有民営方式に対する慎重論が相次いだ。 公有民営は十八日の同特別委で近鉄側が説明した。この日は、近鉄の鉄道事業の営業利益が二〇一一年度に約二百五十七億円だったことを踏まえ、小林博次委員（民自党）は「他事業に回している利益を鉄道事業に回せばいいのではないか」と指摘。加藤清助委員（共産）は「近鉄が求めている運営費の補助に妥当性があるのか疑問」と述べた。 多額の血税を投入してまで内部・八王子線を存続させるべきなのか、市民の意見を集約すべきだとする声も出た。 （佐野周平） この記事を印刷する P
靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視...
" 靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視することがあってはならないはずだ。 リベラルメディアによる靖国参拝批判は、日中・日韓関係におけるトゲとなってきたのが靖国問題であり、靖国問題がなくなれば、他の外交課題が前進するというものだった。靖国参拝は国益に反する、というのが、保守派を取り込むためのロジックだったのである。 しかし、民主党政権で行われた“実験”の結果を見れば明らかなように、靖国問題は外交問題ですらない、ただのイチャモンだった。以前も書いたように、「靖国参拝閣僚ゼロ」を実行した民主党政権で尖閣事件が起こり、日中関係は過去最悪となった。 この時、朝日新聞は社説（2010年9月9日付「尖閣 争いの海にせぬ知恵を」）の中で、靖国問題について一切言及していない。その6年前には、「参拝の収支勘定は全く合わない」と社説（2004年1
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