原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税自民党の資金団体「国民政治協会」に１９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った（右下・ユーチューブで公開されている日本記者クラブでの講演より）。 主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっ
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