自民党の資金団体「国民政治協会」に1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った(右下・ユーチューブで公開されている日本記者クラブでの講演より)。 主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍~3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっ