国内の原発50基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】 【この人も発言】橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機 3月27日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約130人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。 経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は4月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作ってい
大阪市の橋下徹市長は2日、北海道電力泊原発3号機が5日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。4日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。 橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。 また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを15%と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。
新生活が始まり、大学進学や就職で新しい環境で生活を始めた方も多いのではないでしょうか? この時期に良く出る話題のひとつとして挙げられるのが“出身地ネタ”。話のとっかかりとして便利なんですよね。合コンでも、出身地ネタはみんなが参加できて、当たり障りのない話題としてテッパンです。でも、岐阜県出身の筆者は、「どこ出身?」と聞かれるのが本当に嫌です。だって、「岐阜県」と答えたら、「何かあったっけ?」「それ、どこ?」という反応が返ってくるから……。ただ、思いがけなく、「●●(特産品・名所など)で有名だよね」なんて、答えが返ってくると嬉しかったりします。最近、香川県出身の人から「うどん県、うどん県、言われてもう嫌!」なんてなんて言う声を聞きますが、話題性に乏しい県民としては羨ましい限りです。というわけで、今回は、出身地の話題の際に役立ちそうな、各都道府県の特産物に関するアンケートの結果をご紹介します。
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