決断力なき我々は〆切に頼る加計学園グループの問題で世間が騒然とするなか、5月31日、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが総額1兆3850億円の分担について大筋で合意したというニュースが流れてきた。 NHKのNEWS WEBのサイトは、このニュースを 《東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意》 というヘッドラインで伝えている（こちら）。 ニュースを見た視聴者は、 「いよいよ、五輪に向けた体制が本格的に動き出した」 という感想を抱くことだろう。 NHKの放送原稿は、そういうふうに書かれている。 ニュースは小池百合子都知事の、 「地は固まった。大会を3年後に控えて準備を急がないといけない。まとまってよかった」 という記者団への言葉と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の 「一歩どころか、数歩、前に進んだ。鍵がかかって
