「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
自衛隊の「駆けつけ警護」を政局に利用するな 議論を迷走させる3つの問題とは | JBpress (ジェイビープレス)
11月3日、政府は、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に、安全保障関連法によって可能となった「駆けつけ警護」という新たな任務を15日の閣議で付与することを決めた。 これにより自衛隊は今後、現地で国連職員やNGOなどが危機的状況に陥った場合、現地の自衛隊指揮官の判断で助けに駆けつけることが可能になる。威嚇に加え、人に対する武器の使用も、相手が攻撃してきたときの正当防衛などの場合は可能となる。 条件としては、「自衛隊が安全を確保できるとき」「現地の治安当局や他国部隊よりも速やかに対応できるとき」などが規定される。駆けつけ警護の対象として、他国のPKO部隊に関しては「可能性を排除しないが、想定していない」とのことだ。逆にいえば、現時点で想定はしていないが、状況によってはあり得るということである。 自衛隊はすでにその新任務を想定した訓練を開始しており、20日から派遣される陸上自衛隊第9師団
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