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-略- 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 -略- と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《-略- 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準(生活保護の生活費の基準)の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日(12月8日)に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
(出典:内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」) この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
なぜ貧しい人たちは連帯しないのだろう。 「貧しい人たち」という主語は適切ではないかもしれない。 ここで指すのは、毎日真面目に働いているのに、給料が安くてギリギリで生活している人たちのことだ。 貧困がニュースで取り上げられるとき必ず出るのが、「その程度で貧困といえるのか」という意見である。 GDP世界3位の国なのに、子どもの6人に1人は貧困家庭。 この1行だけ読んでも、賃金の水準や所得の再分配がおかしいのが原因であり、自己責任の域を超えていることが伝わると思う。 だが、そういった社会のおかしさは指摘されない。 高年収層は貧困に無関心(貧しい人が身近にいないため、存在が信じられない)で、同じ低年収層どうしで「お前の苦しみは甘え」「自己責任」と叩きあっているような印象を受ける。 また、貧困女性がニュースで取り上げられる時、「女性は風俗で働けるからマシ」という意見が必ず出てくる。 (実際は、男性も
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
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