オリンピック選手村施設を無償の木材で？ その裏に反故にされたレガシー（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー（遺産）として活用してもらう計画を発表した。約2000立方メートルの木材が必要とされる。 だがインターネット上では批判にさらされている。「五輪は搾取のための錦の御旗ではない」などと無償で提供させることに反発が相次いだのだ。 一方で組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があったから企画した」と思わぬ反応に困惑しているとか。 この騒動、改めて要旨に目を通したが、いくつか誤解があるように思う。 まず無償提供とはいうものの、山主や伐採搬出等を担当する林業家に無償を要求しているのではない。おそらくだが、自治体が木材を買い上げて組織委に提供するのだろう。つまり山主が損をするのではなく、大会に関係ない自治体が大会のために税金を投入するわけ
決断力なき我々は〆切に頼る
加計学園グループの問題で世間が騒然とするなか、5月31日、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが総額1兆3850億円の分担について大筋で合意したというニュースが流れてきた。 NHKのNEWS WEBのサイトは、このニュースを 《東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意》 というヘッドラインで伝えている（こちら）。 ニュースを見た視聴者は、 「いよいよ、五輪に向けた体制が本格的に動き出した」 という感想を抱くことだろう。 NHKの放送原稿は、そういうふうに書かれている。 ニュースは小池百合子都知事の、 「地は固まった。大会を3年後に控えて準備を急がないといけない。まとまってよかった」 という記者団への言葉と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の 「一歩どころか、数歩、前に進んだ。鍵がかかって
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