「シャッター街」の住人たちは貧しいのか 交通史観の軽視は活性化の失敗の元
「中心市街地の活性化」は、地方都市の共通する課題だ。かつての賑わいを取り戻そうと、再開発の誘致が繰り返されている。しかしそれでいいのだろうか。大和総研主任研究員で、地域経済が専門の鈴木文彦氏は「中心地は交通手段の変化で移転する。その事実を受け入れなければ、市街地活性化はうまくいかない」という。集中連載「生き残る街、消え去る街」の第1回は、青森と石巻の事例からヒントを探る――。 青森市は「失敗」で職員給与を削減 青森駅から西に広がる中心市街地の活性化の起爆剤として期待され、2001年に開業した再開発ビル「アウガ」だったが、初年度の店頭売上高が目標の半分に満たない23億円で、その後も業績低迷が続いていた。何度か再建策を講じたが業況は改善せず、いよいよ運営会社を清算することになった。 経営不振の責任をとるかたちで市長は辞任。今年の2月末には1階から4階にあった商業フロアからテナントが一斉に撤退し
「ショッピングモール」から「パブリックモール」の時代へ（斉藤徹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中心商店街の危機・郊外の危機・商業の危機高齢化、人口減少が進行する中、かつて高度経済成長時代に成立した多くの都市や商業のモデルが存続の危機に陥っているのは、すでに多くの人の知るところです。古くは戦前から1980年代頃に至るまで、長く力を持ち続けていたのは中心地区の都市商業でした。そこでは地元商店街に加え、百貨店や駅前立地型の大型スーパーが商業の核となりました。しかしその後、居住地域の郊外化とともに、郊外にロードサイド店舗が林立し、大型ショッピングモールが進出していく中で、売り上げ低下に見舞われた中心商業地区は、商店主の代替わりもかなわず次々と廃業を余儀なくされ、加えて商業の覇者ともてはやされた百貨店も存続の危機に陥っています。 しかしながらその後、一時隆盛を極めた郊外商業も、21世紀を迎えて以降、高齢化・人口減少に加え、オンラインショッピングにも押される形で、次第に厳しい売上状況が明らかに
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