９月１日は、１０万５０００人余りが犠牲になった関東大震災から９０年になります。 激しい揺れによる建物の倒壊や火災、土砂災害に加え、津波、液状化など、さまざまな災害が起きていたことが当時の映像から明らかになりました。 関東大震災は、今から９０年前の大正１２年９月１日に発生しました。 神奈川県を中心に、東京や千葉県でも木造住宅が全壊しました。 横浜市では、鉄筋コンクリート造りの建物も被害を受けました。 鎌倉市では、鶴岡八幡宮など歴史ある神社や仏閣が倒壊し、重さ１２１トンもある大仏が３０センチ前にせり出しました。 専門家の分析の結果、揺れの強さは、神奈川県を中心に、阪神淡路大震災と同じ震度７の激しい揺れに相当するということです。 このほか、当時の映像からは津波の被害も確認されました。 神奈川県や静岡県の伊豆半島などを中心に、高さ１０メートル近くの津波に襲われました。 山間部を中心に土砂災害も相次

東京・北区で見つかった不発弾を爆破する処理が４日、現場周辺を立ち入り禁止の警戒区域に指定して行われ、新幹線が３時間にわたって東京と大宮の間で運転を見合わせるなどの影響が出ました。 不発弾の処理に４日の日中が選ばれたのは、安全性を確保し、しかも影響を最小限にとどめることを目指した結果だということです。 不発弾が見つかったのは、ことし３月でした。 その後、東京・北区、それにＪＲ東日本や自衛隊などが協議を重ねました。 ポイントになったのは、安全性を確保すること、そして影響を最小限にとどめることでした。 まず、時間帯です。 影響が最も少ないのは、列車の運行が終わる深夜から早朝にかけての時間帯です。 しかし、夜間の爆破処理は作業に危険を伴うため、日中を選ばざるをえませんでした。 次に、時期です。 住民の避難はないものの、新幹線の運転見合わせは影響が大きいため、混乱を避けるためにも周知期間を設けること

神奈川県鎌倉市は、毎年１００万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していましたが、１５日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表しました。 名前については、今後市民などから公募して決めたいとしています。 鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で、去年の夏は合わせておよそ１１４万人が訪れ、湘南を代表する海水浴場です。 維持管理や運営には年間４０００万円以上かかっていて、鎌倉市は厳しい財政のなか、海水浴場の命名権を売却して市の負担を軽くするため、ことし３月から売却先を募集していました。 その結果、神奈川県と東京都の企業８社と個人１人から応募があり、審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まりました

原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから

「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

２７日は、土用の丑（うし）の日です。 うなぎが高騰するなか、群馬県太田市の食堂では、焼いたナスをうなぎそっくりの味付けにした「ナスのかば焼き重」が人気を集めています。 群馬県太田市の食堂では、メニューの１つに４年前から地元で採れたナスを使った「ナスのかば焼き重」を出しています。 皮をむいて蒸したナスに甘辛いたれをつけながら鉄板でふっくらと焼き上げたもので、ご飯の上に載せるとうなぎのかば焼きと似た味覚を楽しめると人気を集めています。 価格は６００円と、高騰を続けるうなぎと比べて安いこともあって、口コミで人気が広がり最近は１日に３０食を売り上げるということです。 ナスのかば焼き重を食べた女性は、「見た目も味もまるでうなぎのようです。食べて元気になれそうです」と話していました。 また、別の７０代の女性は、「うなぎは最近高いので、このナス重でうなぎを食べたつもりにしています」と話していました。