新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少植物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
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国に提出する「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案」に賛成する加西市議の署名が記された資料がなくなっていることが8日、市議会事務局などへの取材で分かった。 意見書案は、永住外国人に地方議会の議員や首長の選挙権を与えることは憲法上問題がある-という内容で、丸岡弘満市議が作成。2日、賛成者を募るため、バインダーに意見書案と署名用資料の計2枚をはさみ、事務局内の棚の上に置いていたという。 5日午後4時ごろまでは確認されていたが、6日午前10時半ごろ、職員が署名資料1枚がなくなっていることに気付いた。少なくとも8人の署名があったといい、丸岡市議は、7日開会の臨時議会で意見書案とともに提出する予定だった。 議会事務局は「今後、私文書、公文書の管理法を考える」としている。丸岡市議は再度署名を募り、早ければ15日の本会議で提案する。 (2010/02/08 21:49)
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき−といった内容。 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。 6日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会
17歳の女子高生と分かっていながらセックスしたとして、愛知県青少年保護育成条例(淫行の禁止)違反の罪に問われていた会社員の男性(32)に対し、名古屋簡裁が無罪判決を言い渡した。現在ではほとんどの自治体で導入されている青少年保護育成条例。青少年保護のために18歳未満との「淫行」を禁じるものだが、今回の裁判では「女子高生とのセックス」が「淫行」なのか「純愛」だったのかが争われた。 2007年5月23日に下された判決によると、男性は副店長を務めていた飲食店で、アルバイトをしていた女子高生(当時17歳)と知り合い、06年4月ごろからデートを重ねるなど交際。同6月以降には、名古屋市内のホテルで計7回にわたり少女とホテルで性的行為をした。男性は当時、妻と子1人と3人で暮らしており、女子高生とは「不倫関係」にあった。女子高校生の母親が、2人の関係を知り、(弁護側によれば「女子高生の意に反して」)女子高生
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