山梨市の生活保護費を支給している市福祉事務所が、市内の男性2人に対し、最長で1年半以上にわたって生活保護費を支給していなかったことが3日、分かった。市によると、未払い総額は約134万8千円で、受給者から請求がなかったため、事務所内の金庫に保管していた。問題発覚後の今春、市は受給者に謝罪するとともに、未払い分を支払ったという。市は「事務処理上の怠慢」として、担当職員4人を減給にするなどの懲戒処分とした。生活に困っている人を資金面からサポートする制度が長期間滞っていたことに気付かない市のチェック体制が問われそうだ。 市によると、生活保護費は市福祉事務所の社会長寿福祉担当の職員4人が担当。未払いになっていたのは54歳の男性と68歳の男性。54歳男性は2008年秋以降の19カ月間の生活保護費約130万円が未払いになっていた。68歳男性は10年1〜2月の2カ月分の約4万8千円が支払われていなかった
2009年10月31日(土) 「チェック甘い」募る不信 県内ハローワーク舞台にニセ求人″シ欺事件 「自衛しかない?」 利用者、改善求める 有効求人倍率が低水準で推移する中、失業者の駆け込み寺になっているハローワークを舞台にした詐欺事件が10月、山梨県内で相次ぎ発覚、利用者は「国が紹介する仕事も安心できなくなった」などと衝撃を受けている。架空会社の求人を出し、求職者から現金をだまし取った事件で「求人の記載内容に問題がなければ実際の営業状況まで確認はしない」というハローワーク側の説明に、利用者や専門家はチェック体制が不十分と不満をぶつける。会社訪問して求人広告を扱う民間企業のような信頼度を高める取り組みを求めている。 有効求人倍率(9月)が1年5カ月ぶりに上昇したことが発表された30日、ハローワーク甲府は、多くの求職者が来場するなど、雇用情勢が好転したことはうかがえない状況だった。
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