家庭用の金庫が「異例」の売れ行きをみせている。マイナンバー（社会保障・税番号）とマイナス金利の二つが特需を生み出しているらしい。いったい何が起きているのか。 「マイナンバーや個人資産　金庫でしっかり保管」――。埼玉県鶴ケ島市のホームセンター・カインズ鶴ケ島店には、そんな説明を掲げた金庫の特設コーナーがある。３月、ある主婦（６５）は「マイナンバーが悪用されると怖かったのでこれで安心です」と約１万円の金庫を買っていった。 同店で金庫が売れ始めたのはマイナンバーが話題となり始めた昨年１０月ごろから。今年２月の売り上げ個数は前年同期の約５倍になった。取り扱う約１５種類のうち、売れ筋はＡ４サイズの契約書などが入る大きさで、重さ約３０～５０キロ、価格帯は１万円台だという。在庫がなく、自宅に届くまで数週間かかる商品もある。売り場担当者は「マイナンバーを自宅で厳重に保管したいという人や従業員のマイナンバー

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ