読売新聞大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の紅麹問題に関する記事で、取材対象者の談話を捏造（ねつぞう）していたことを受けて、読売新聞大阪本社は１日、主任を諭旨退職とするほか、取材した岡山支局の記者（５３）を記者職から職種転換し、休職１カ月の懲戒処分とすることを決めたと明らかにした。処分の決定は４月３０日付。 捏造発覚後に掲載した訂正記事も事実と異なっていたとして、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の３カ月３０％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職２カ月の処分とし、いずれも近く更迭。柴田岳代表取締役社長も報酬の３カ月１０％を返上とする。談話捏造と訂正記事に関わった社会部次長、捏造に関わった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職１カ月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。 記事は紅麹問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、読売新聞の４月６日夕刊に掲載。会社社長の発言と