金大は今月、定員割れの続く法科大学院(ロースクール)の強化担当を設け、柴田正良理事・副学長を充てる。金大生を中心に志願者の発掘に力を注ぎ、学生寮の確保など資金面のサポートの充実を目指す。法科大学院の入学希望者が減り、募集を停止する大学が相次ぐ中、金大は日本海側で唯一となった法曹養成機関の存続に全学を挙げて臨む。 柴田理事は現在、教育全般を担当しており、法科大学院強化担当の肩書を加えることで、大学一丸となって生き残りを目指す姿勢を打ち出す。理事の業務に関する規定を改正し、今月中に発令する。柴田理事をまとめ役に、大学院法務研究科長の佐藤美樹教授や法学類長の石田道彦教授らを加えた作業部会を設け、強化策を練る。 入学希望者の掘り起こしは、足元の金大法学類の学生をターゲットにする。法学類は卒業生の約6割が公務員になり、法科大学院に進学する学生はほとんどいないため、弁護士や検察官、裁判官のOB・OGを
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