富山県内でこの冬、地下水の減少が深刻だ。 富山市内の観測地点で、地下水が「安全水位」を下回ったのは、２０１６年度は７日、１５年度は４日だったが、今年度は１月だけで１２日にのぼった。大雪の影響で地下水を使う消雪装置の使用が増えたことが要因で、県は「地盤沈下などの影響が出る可能性もある」として節水を呼びかけている。 大和高岡店（高岡市御旅屋町）に隣接する駐車場では、５日から消雪装置の水が出なくなり、６日は終日、駐車場の利用を中止した。地下水の枯渇が原因で、担当者は「こんなことは初めて」と驚く。 県は現在、富山市奥田北、高岡市能町、射水市作道の３か所で、２４時間体制で地下水の水位を観測している。富山市の観測地点の場合、地下水の平均水位（昨年度）は地下２メートル。地下水の使用が増えると水位が下がるが、地下１０メートルの「安全水位」を下回ると、地盤沈下や、水圧が低下して海水が流れ込む「塩水化」が起き

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。