NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント - 弁護士ドットコムニュース
NHKと業務委託契約を結んでいる集金スタッフが、労働組合法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は4月13日、労働者だと判断する判決を下した。NHKは判決を不服として控訴している。 ことの発端は2011年、集金スタッフらでつくる「全日本放送受信料労働組合」がNHKに団交を申し入れ、拒否されたことにある。中央労働委員会は2015年、スタッフも労働組合法上の労働者だとして、団交拒否をNHKの不当労働行為と認定。これに対し、NHKは判断の取り消しを求めて、裁判を起こしていた。 NHKは集金スタッフが正職員ではなく、業務委託であることを理由に団交に応じる義務はないと主張していた。どうして、外部のスタッフがNHKの労働者と認められたのだろうか。指宿昭一弁護士に聞いた。 ●業務委託でも「労働者」認定は珍しくない ーーどうして外部スタッフなのに労働者と認められたのか？ 雇用契約ではない
河合塾、講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令：朝日新聞デジタル
大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」（本部・名古屋市）が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。命令は８月３０日付。 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん（５４）。 命令書によると、佐々木さんは２０１３年８月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は１３年１１月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。 組合側は、１４年４月、「不当…
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