NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント - 弁護士ドットコムニュース
NHKと業務委託契約を結んでいる集金スタッフが、労働組合法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は4月13日、労働者だと判断する判決を下した。NHKは判決を不服として控訴している。 ことの発端は2011年、集金スタッフらでつくる「全日本放送受信料労働組合」がNHKに団交を申し入れ、拒否されたことにある。中央労働委員会は2015年、スタッフも労働組合法上の労働者だとして、団交拒否をNHKの不当労働行為と認定。これに対し、NHKは判断の取り消しを求めて、裁判を起こしていた。 NHKは集金スタッフが正職員ではなく、業務委託であることを理由に団交に応じる義務はないと主張していた。どうして、外部のスタッフがNHKの労働者と認められたのだろうか。指宿昭一弁護士に聞いた。 ●業務委託でも「労働者」認定は珍しくない ーーどうして外部スタッフなのに労働者と認められたのか？ 雇用契約ではない
「5回も退職勧奨」日立製作所の男性管理職が中止求め、労働局に申し立て - 弁護士ドットコムニュース
日立製作所の50代の男性社員が、不当な退職勧奨を受けたとして1月19日、神奈川労働局に退職勧奨の中止を求める申し立てを行った。男性が所属する「電機・情報ユニオン」が同日、記者会見を開いて明らかにした。 ユニオンによると、男性はICT事業統括本部に所属する主任技師（課長相当）で、横浜市の事業所で働いている。昨年8月から12月にかけて、上司と5回の面談が設定され、「あなたに与える仕事はない」「日立グループ内異動や社外転職のための支援プログラムを紹介する」といった退職勧奨を受けたという。 退職勧奨については、執拗な場合やパワハラを伴う場合などは、違法と判断される可能性がある。ユニオンは「本人が辞めない意思を示しているのに、5回も繰り返しているのは問題だ」と指摘。「男性の部下ら、多くの労働者に退職勧奨がなされている。集団的なリストラだ」と主張した。 ユニオンはこの日、日立製作所に対しても、社内で行
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