地方都市をむしばむ危険ドラッグ 10月28日 16時00分 事件や事故が相次ぐ、危険ドラッグ。 危険ドラッグの使用などが疑われる人の検挙数は、９月までで、去年１年分を大きく上回る「３５９件」。 その影響は東京や大阪など大都市圏だけでなく地方都市にも広がっています。 静岡県内で危険ドラッグの取材に当たった静岡放送局の松尾恵輔記者と鈴木志穂子ディレクターの報告です。 空き店舗狙う危険ドラッグ店 私たちが取材を始めたのは８月。 すると、危険ドラッグを売る店が、巧妙に地域に入り込んでいることが分かってきました。 浜松市内にあった危険ドラッグの店は２年前、輸入雑貨の店をやりたいといってテナントを借りていました。 しかし、店が実際に売り始めたのは、危険ドラッグでした。 商店街の人たちに話を聞くと、「空き店舗を抱えていたので、若者向けのちょうどいい店が入ってよかったと思った」と当時を振り返

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里