（令和5年1月更新） 京都議定書におけるクリーン開発メカニズム（CDM）は、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その排出削減・吸収（クレジット）を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度です。 （2021年1月1日からの取組であるパリ協定では、パリ協定6条に基づく市場メカニズム（我が国が進める二国間クレジット制度（JCM）等）において、排出削減・吸収による緩和成果（クレジット）の国際移転が可能となっていますが、CDM植林事業のクレジットは、パリ協定下の各国削減目標（NDC）に活用できません。） 以下にはこれまで取り組んできたCDM植林に関する情報等を掲載しておりますが、上記の点についてご留意ください。 CDM植林（吸収源CDM）実施ルールと解説