『週刊文春』で不倫が報じられた小室哲哉氏が2018年1月19日、謝罪会見を行いました。小室氏は音楽プロデューサーからの引退を表明し、「僕なりのけじめとして決意した」と明かしました。 不倫騒動のけじめとして引退決意 小室哲哉氏（以下、小室）：小室哲哉です。本日はお忙しい中、わざわざ足を運んでいただいて、ありがとうございます。今回の報道により、妻であるKEIKO、家族、ファンのみなさま、その他スタッフのみなさま、いろいろな方々にご心配をおかけし、お相手の方にもご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。 司会者：では、恐縮ですが、着席してください。 小室：失礼します。言動が支離滅裂になってしまうのは申し訳ないので、昨晩、自分で文章を作ってきましたので、少しずつ目を通しながら話させていただきます。ご了承ください。よろしくお願いします。 重複しますが、本日、お忙しい中、本当にありがとうございます。こ

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング