「注目されてつらい思いを…でも」ドルーリー朱瑛里をめぐる過熱報道に思うこと…異様な雰囲気だった全国女子駅伝、記者発表の舞台ウラ（及川彩子）
情報を欲している人がいるから、アクセスが増えるから、世の中に必要な記事だから、視聴率が取れるから。記事やニュースを出す理由は様々だ。それぞれの媒体がそれぞれの大義名分を持って取材活動をしている。 1月14日に京都で開催された全国女子駅伝での一部報道陣の姿勢は、少々不可解なものがあった。 傷ついたドルーリー選手に寄り添う主催者 大会に先立って行われたオンラインでの記者発表で、それは起こった。 まず主催者から取材での注意事項、選手のプライバシーへの配慮を求めるお願いなどがされた。反論や異論を挟むものではない、ごく一般的な内容だった。 加えて昨年のこの大会で3区を走り、17人抜きで区間新を出したドルーリー朱瑛里選手の取材対応について説明があり、個別取材は禁止で、その代わりに共催社（テレビはNHK、ペンは京都新聞）が開会式、閉会式後に別室でそれぞれ代表質問をすると説明があった。 ほかの選手や関係者
英郵便局システム欠陥 富士通幹部 “欠陥は早い段階で把握” | NHK
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、経緯を調べているイギリス政府の調査機関による公聴会が開かれました。 この中でシステムを納入した富士通の幹部は、欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。 19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。 そして、
富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない
「英国史上最大の冤罪」をもたらした「富士通の勘定システム」 富士通がいま「英国史上最大の冤罪えんざい事件」の責任を追及されている。 富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール（2012年の民営化後にポストオフィスと改称）で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった。 この欠陥により、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、「現金が不足している」と誤って表示されるという重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという。 約278億円もの補償金を支払っている 訴追を逃れるために当局と取引を行い、ありもしない罪を認めた人もいる。 一方、有罪判
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