北朝鮮は、11月21日に打ち上げた軍事偵察衛星の管制所を24日と25日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が視察し、アメリカ軍の基地がある韓国の複数の地域などを衛星で撮影したとする写真を確認したと発表しました。ただ、これまでに写真はいっさい公開されていません。 北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン総書記が24日に国家航空宇宙技術総局のピョンヤン総合管制所を視察し、軍事偵察衛星の運用に向けた準備の状況を確認したと25日に伝えました。 偵察衛星は24日午前10時すぎに朝鮮半島の上空を通過し、韓国の首都ソウルのほか、在韓アメリカ軍の基地がある中部ピョンテク（平沢）や、ソウル近郊のオサン（烏山）などを「重要標的地域」だとして撮影したとしていて、キム総書記がそれらの写真を確認したということです。 さらに、国営の朝鮮中央通信によりますと、キム総書記は25日もこの管制所を訪れ、午前中に偵察衛星がとらえた

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは合意に基づいて、日本時間の24日午後2時から4日間、戦闘を休止することになったと仲介役のカタール政府が発表しました。 その後、午後11時ごろにはハマスが拘束している人質13人が解放される予定ですが、合意が確実に守られるかが焦点です。 イスラエルとハマスの仲介を担っているカタールの外務省報道官は23日、記者会見し、双方の合意に基づき、24日の午前7時（日本時間の24日午後2時）から4日間、戦闘を休止することになったと発表しました。 また、ガザ地区で拘束され、ハマスが解放に合意している50人の人質のうち、最初に子どもと女性13人が24日の午後4時ごろ（日本時間の午後11時ごろ）に解放される予定だとしています。 ただ、具体的にどのような形で解放されるかなど、詳細については明らかにしませんでした。 また、会見では合意の履行の遅れについて問われた

暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

今月、東京 小金井市で開かれた祭りで来場者が配っていた「グミ」を食べた男女6人が体調不良を訴えて病院に搬送されるなどしました。捜査関係者によりますと、この「グミ」は大阪の会社が製造しているもので袋には、法律で規制されていない、大麻由来の成分が含まれていると記載されていたことがわかりました。警視庁はグミの成分の鑑定を進めるとともに、厚生労働省などが注意を呼びかけています。 祭りの主催者などによりますと、今月4日、東京 小金井市の武蔵野公園で開かれた「武蔵野はらっぱ祭り」で、来場者の40代の男性が配っていた「グミ」を食べた男女6人がめまいやおう吐などの症状を訴えて病院に搬送されるなどしました。 主催者側でグミを配った男性を特定し、警視庁に通報したところ「おいしかったので配った」などと説明したということです。 捜査関係者によりますと、このグミは大阪市内の会社が製造しているもので、袋には法律で規制

茨城県つくば市にある産業技術総合研究所が最新の科学技術について関心をもってもらおうと「産総研 研究者カード」を作成し、一般公開で訪れたひとたちに配布しました。 つくば市にある産業技術総合研究所は今月11日、中学生以上を対象に個別のブースで研究者と直接交流できる大規模な一般公開を4年ぶりに開き、1200人余りが訪れました。 ことし、特に注目を集めたのが最新の科学技術について関心をもってもらおうと作成した「産総研 研究者カード」で、研究者と直接、話をした来場者に配られました。 カードは研究者74人分作られ、名刺と同じくらいの大きさで表にそれぞれの顔写真や名前、裏面には研究成果や内容、好きな作業、それに、気分転換の方法などが書かれています。 地質研究者のブースでは、来場者が笠間市で採れた花こう岩などの岩石をハンマーで割る体験を行ったあと、好きな作業は「岩石を構成する鉱物をひたすら数える」などと書

宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進め、14日、宝塚市内のホテルで記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。 木場健之 理事長は会見の冒頭で「ご遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、大切なご家族を守れなかったことを深くおわびします。ご遺族には誠心誠意対応していきます」と述べました。 報告書では、調査の結果、亡くなった劇団員に対するいじめやハラスメントは確認できなかったとしています。 一方、稽古や新人公演のまとめ役としての役割を担う中で長時間にわたる活動があった上、上級生からの指導もあり、強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとしています。 その

文化庁はマンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの若手の担い手を、企画段階から海外展開まで継続的に支援しようと新たに基金を創設することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として60億円を盛り込んでいます。 国内の人口が減少する中、マンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの分野で海外展開が重要とされる一方、その実現には特に若手の担い手は時間を要し、継続的な支援が必要だと指摘されてきました。 このため文化庁は若手のクリエーターやアーティストに対し、作品の企画段階から海外での公演や展示まで3年程度にわたって支援するための基金を新たに創設することになりました。 具体的には国際コンクールの受賞者など将来的に活躍が期待される若手の演奏家や作曲家らを起用して海外公演などを行うプロジェクトの支援や、マンガやアニメなどの若手の作家に専門家などが助言し海外での出品や展示を支援するケースなどが想定されているというこ

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地に所属する、22歳の陸士長が大麻を複数回使用したとして、9日付けで懲戒免職となりました。 懲戒免職となったのは、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地の中央基地システム通信隊に所属する22歳の男性陸士長です。 陸上自衛隊によりますと、陸士長は去年10月から11月にかけて、複数回にわたって千葉県柏市の友人の家で大麻を使用していたということです。 後輩の隊員にみずから使用していることをほのめかしたところ、上司に報告されて発覚したということです。 陸士長は「安易に薬物に手を出したことに関して深く反省している」などと話しているということです。 中央基地システム通信隊長の一戸信逸一等陸佐は「このような事案が発生し、誠に遺憾である。今後は、同じような事案の再発防止のため、隊員に対する指導および教育をさらに徹底していく」とコメントしています。

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

住宅に押し入る強盗事件が各地で起きていることを受けて、横浜市の不動産会社などが侵入者に気付いた際に一時的に逃げ込める「セーフルーム」と呼ばれる部屋を備えた住宅を新たにつくりました。 この住宅は横浜市の不動産会社が大手警備会社と協力して新たにつくり、8日、磯子区で報道各社に公開されました。 「セーフルーム」の役割を果たすのは、2階の寝室にある広さ2畳ほどのウォークインクローゼットです。 厚さ4.5センチほどの鋼鉄製の扉で中から鍵をかけることができ、強盗などの侵入者に気付いた際、一時的に逃げ込んで身を守ることができます。 また、壁には通常の3倍から4倍の数の柱が設けられていて、壁面を壊された場合も侵入者が中に入るのを阻む効果が期待できるということです。 さらに、クローゼットの中には専用のボタンがあり、警備会社に通報できるようになっています。 会社では今月中にも販売を始めることにしています。

「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出

インフルエンザの流行が続いています。先月29日までの1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たりで19.68人で前の週から増加しました。 国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、9万7292人で、1医療機関当たりでは前の週から3.3人増え、19.68人となりました。 このデータをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、前の週から13万人多いおよそ67万4000人となっていて、ことし9月4日以降の累積の患者数はおよそ291万5000人と推計されています。 地域ごとでは ▽愛媛県が51.46人 ▽埼玉県が33.08人と 2つの県で「警報レベル」とされる30人を超えたほか ▽山梨県が29.56人 ▽千葉県が29.25人 ▽福島県が28.93人 ▽愛知県が26.35人な

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

紫式部が「源氏物語」の着想を得たときに使ったと伝えられている大きな「すずり」。 このすずりを研究し現代の職人が再現することで、すずりがいつどこで作られ、「源氏物語」がどのような状況で書き始められたのか、その謎に少しでも近づこうというプロジェクトが進んでいます。 研究の中で、すずりが使用された痕跡や毛らしきものなど、思わぬ発見も…。 平安のロマンを追いました。 （報道局 ニュースLIVE！ゆう5時 ディレクター 下道愛莉） 源氏物語はいまからおよそ1000年前、平安時代中期に紫式部によって書かれた全54帖（じょう）からなる長編の物語です。 主人公、光源氏の恋愛や生涯を中心に、当時の宮廷のくらしや貴族の日常などが書かれ、世界最古の長編小説と評されるほど後世の文学に大きな影響を与えました。 一方で、「源氏物語」は正確にいつ、どれぐらいの期間をかけて書き上げられたのか、そもそもなぜ書かれたのかなど

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。