2013年1月の立候補ファイルでは、新規恒久施設等の整備は1538億円と見積もられていたが、9月に招致が決定してから再検討すると、4584億円と実に3倍にも膨張することが分かった。 そこで、財政の制約、環境との両立、選手にとっての利便性、後利用の採算性などについて、厳しい視点から検討し、すべての建設計画について見直すべきだという結論に達したのである。 大会会場の見直しについては、「見直す」という私の決意が伝わっていたのかどうか分からないが、むしろ森会長のほうから口火を切られたように記憶している。組織委員会は2014年1月24日に正式に発足したが、10日前の14日に森元総理が会長に決定している。そして、その4週間後には私が都知事に就任している。 森会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の評議会議長ではあったものの、招致ファイルの中身を記したのは都庁の担当職員であり、詳細を