九州電力は９日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装填（そうてん）した玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機が、午後１時４８分に発電を再開したと発表した。試運転だが、国内で初めてプルサーマル発電による電力供給が始まった。 　玄海３号機は定期検査中で、５日に原子炉を起動。原子炉のブレーキにあたる制御棒の利きなどを確かめる経済産業省の使用前検査を６〜８日に受け、問題がないことを確認したという。さらに同省の検査を重ね、１２月２日にも営業運転に移る。

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政府は8日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を3本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に明らかにした。 「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。 「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保

小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表　企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して

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