日経BP ESG経営フォーラムアムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
博報堂、コンベンション業務支援ソリューション「Business Relation Force」を提供
博報堂と博報堂の100％子会社である博報堂プロダクツは4月2日、クラウドコンピューティングにより企業のコンベンション業務を支援するソリューションパッケージ「Business Relation Force（ビジネスリレーションフォース）」を提供開始した。 Business Relation Forceは、セールスフォース・ドットコムの顧客管理支援アプリケーション「Salesforce CRM」をベースに、コンベンション業務における顧客の維持と獲得を支援するソリューションをはじめ、集客段階、実施段階も含めたさまざまなソリューションを提供するパッケージ。 コンベンションへの来場客やウェブサイトへの来訪者の情報を蓄積し分析することで、ウェブブラウザ上で営業セクションと共有可能な潜在顧客のデータベースを作成できる。 実際のコンベンション運営をはじめ、ブランディング効果や販促効果を向上させるための戦略
「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について（METI/経済産業省）
本件の概要 国民生活や経済・産業活動に様々な影響を与えることを踏まえ、政策の企画・立案等に当たって、意義や課題、国民経済や産業活動に与える影響等に関して広く全国の国民の皆様と議論を行い、理解を深めることが重要です。 このような観点から、経済産業省では、全国各地の国民の皆様と直接の意見交換を行うべく、「環境・エネルギー政策に関する国民対話」を立ち上げることといたしましたので、お知らせいたします。 担当 産業技術環境局 環境経済室 公表日 平成22年4月6日(火) 発表資料名 「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について(PDF形式：221KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
「エネルギー情報を消費者に」--グーグルらがオバマ大統領に訴え
Google、General Electric（GE）、Intelなど、消費者向けテクノロジを手がける複数の企業などが米国時間4月5日、Obama大統領に公開書簡を送り、家庭のエネルギー消費に関する情報を消費者が得やすくするための政策を打ち出すよう求めた。 47の企業および非政府組織が連名で提出したこの公開書簡は、電力や燃料の消費に関する詳細なデータを消費者が入手できるようにすることが、エネルギーおよび環境分野における米国の国家的目標を達成するための重要なステップだと訴えている。 コンピュータやスマートフォン、家庭向けのエネルギー使用量表示装置などを通じて、「すぐに役立つ情報」を消費者に提供すれば、「家庭や企業に眠るイノベーションの力を解き放つ」ことができると、書簡は主張している。米国の全世帯が今後10年間で電力消費量を15％減らせば、道路を走る自動車を3500万台減らすのと同等の温室効果
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