もしグーグルが日本の会計制度を採用していたら――のれんの会計処理から考えるM＆A活性化米Googleや米IBMなど、米国のIT企業は自社の成長エンジン、新規事業創出などのためにM＆Aによってベンチャー企業を積極的に自社に取り込んでる。一方、日本ではそもそもM＆Aが少ない。この理由の一つとして、会計制度におけるのれん代の償却の違いを指摘したのが、富士通総研 経済研究所 主任研究員の湯川抗氏だ（インタビュー記事）。湯川氏と公認会計士の木村直人氏が執筆した研究レポート「我が国におけるベンチャー企業のM&A増加に向けた提言- のれん代非償却化の重大なインパクト」は、国の政策にも影響を与えている。湯川氏にその論点についてITproに寄稿してもらった（編集部）。 一般にベンチャー企業は、新規株式公開（IPO）あるいはM＆A（合併と買収）を通じて、投資家に対してキャピタルゲインをもたらす。これらはイグジット（Exit）と呼ばれ、Exitに関する計画がなければベンチャー企業は投資を受けるこ
