プロダクトデザインと著作権をめぐる最新の2つの判決について
プロダクトデザインの著作権による保護に関し、年末に重要な知財高裁判決が2件、相次いで出された。従来の状況については下記のスライド1枚で無理やりお茶を濁し、ダイレクトに2判決についての雑感を書きとめておきたい（従来の状況については取り急ぎ、拙稿「問い直される実用品デザインの保護のルール―TRIPP TRAPP事件知財高裁判決のインパクト―」コピライト2015年9月号を参照して頂ければ）。 今回取り上げるのは、知財高裁平成28年11月30日判決（スティック加湿器事件）及び知財高裁平成28年12月21日判決（ゴルフシャフト事件）の2件である。いずれも2015（平成27）年4月のTRIPP TRAPP判決で業界に衝撃を与えた清水節裁判長率いる知財高裁2部の判決であり、それによって予想される通り、応用美術の著作物性について非区別説を採用している。裁判所HPで調べた限りでは、この点に関する裁判例（タイ
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
水野祐＋平林健吾 Edit × LAW 第6回「予防」- DOTPLACE
第6回「予防」 平林健吾 この年末にケニアに行くことになりまして、先日、黄熱病の予防接種を受けました。 予防接種は、法律上「疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」（予防接種法第2条）と定義されているとおり、注入されたワクチンによって体内に抗体を作ることで、病原体に感染するのを防いだり、感染の影響を和らげたりする効果がある、すなわち人が病気になるのを予防できると、一般に考えられています。 ところで、法務の世界にも「予防」があります。一般に「予防法務」と呼ばれています。これは、事前に法的な検討を済ませておくことで、人や会社が、法的に問題や紛争に直面することを防止する、というアプローチです。（これに対して、法的な問題や紛争が実際に発生したときに、その対応にあたることを「臨床法務」と呼んだりします。） たとえば、
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