1120 日本郵政グループ、改革色一掃 松原氏が取締役退任へ [朝日] 110827 かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も [朝日] 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を3カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計3人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は2005年に民間売却が決まった後、07年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ3分の1の計約98億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が109億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相(当時)などが反対して売却が中止になっていた。
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