日本でも同性婚やパートナーシップ(民事連帯契約)を認めればよい - だから僕は海外に出る、さあ君も
東京都渋谷区が「同性カップル条例」を制定して話題になったが、LGBT(性的マイノリティ)に対する日本の理解も法的対応も、欧米に比べて大きく遅れを取っている。 都合がいいときだけ憲法を持ち出す自民党の御都合主義 反対したのは自民党だけである。 その自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、 「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法第24条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった という。*1 先日、安倍晋三首相が、自衛隊を「我が軍」と発言して問題となり、菅義偉官房長官が「問題ない」と安倍首相を擁護した。憲法第9条で「戦力の不保持」を謳っている以上、時の首相が、国会答弁でそのような発言をすることは、憲法軽視も甚だしい。海外メディアが、自衛隊を“Japanese Army”と書くのとは訳が違う。 その安倍晋三首相は、以前(2月18日)の
渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行：朝日新聞デジタル
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が３１日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。４月１日に施行される。 条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。 そのうえで、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。 パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。 ３１日の区議会本会議では、共産、公明、民主など５会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
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